申請 金銭面

働いている障害者の年末調整記入例

2018/03/17

障がい者でも働いている場合は年末調整で記入する場合があります。
その時に困らないようにと自分がしたことを残しておこうと思います。

参考になれば嬉しいです。

障がい者の年末調整

記入の前に確認事項!

障がい者の場合は障害者控除という控除を受けることができます。

これは自分の所得に対して控除されるため、税金を納める金額が通常の場合よりもグッと少なることを意味しています。
どれぐらい控除されるのかは以下の通りです。

 

区分 所得税の控除額 住民税の控除額
障害者 27万 26万
特別障害者 40万 30万
同居特別障害者 75万 53万

 

 

「障害者」・「特別障害者」・「同居特別障害者」の違い

では「障害者」・「特別障害者」・「同居特別障害者」の違いとは何でしょうか?

以下の8つの項目のいずれかに当てはまる人は「特別障害者」となります。

(1) 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人
この人は、特別障害者になります。

(2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人
このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。

(4) 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人
このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。

(5) 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。

(6) 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人
このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。

(7) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人
この人は、特別障害者となります。

(8) その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人
この人は、特別障害者となります。

国税庁:障害者控除

つまり、「特別障害者」に該当しない人は「障害者」という区分になります。
例えば、身体障害者1級は「特別障害者」身体障害者3級は「障害者」ということになります。

「同居特別障害者」とは、特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族で、自己や配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている方です。

ここまでを理解してもらってから年末調整の書き方を説明していきます。

障害者の年末調整の書き方

独身の場合、家族・子どもなどが障害者の場合によって記載方法が異なってきますので注意してください。

今回が2つのパターンで紹介していきますので、参考にしてください。

また、今回は障害者のみが記載する部分の紹介になります。その他の部分の記載は働いている方と同じになります。

独身のケース

「給与所得者の扶養控除等の申告書」の記入欄に障害者・寡婦・寡夫又は勤労学生という欄があります。基本オレンジの枠のところを記入してもらいます。

年末調整 働いている
例えば、身体障害者1級の方が独身で働いている場合では「特別障害者」の「本人」の欄にレを付けることになります。

【左記の内容】については、「障害の等級」や「障害手帳の種類・交付日」を記入します。

配偶者や子どもなどが障害者のケース

控除対象配偶者や扶養親族等がいる場合にはそちらも併せて記入することになりますので注意してください。

年末調整 配偶者

例えば、父が身体障害者3級の方の場合は「一般の障害者」の「扶養親族」に「レ」を付けて「人数」を記入することになります。
ちなみに、子どもが障がい者の場合でも上記の例のように記入することになります。

源泉控除対象配偶者が障がい者の場合は、【同一生計配偶者】の欄に「レ」を付けることになりますので記入欄を間違えないようにしてください。

【左記の内容】については独身のケースとは少し違い、氏名・「障害の等級」や「障害手帳の種類・交付日」を記入します。

あとがき

以上が障害者控除申請のための手順になります。

これを忘れてしまうと場合によっては控除を受けることができなくなってしまうこともあるので気を付けましょう。
また確定申告を出す場合もこれは必要な知識となるので覚えておいて損はないでしょう。

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